9月28日 厚生労働環境常任委員会

9月議会常任委員会で質問、一つは雇用問題、雇用調整助成金を受けている事業所は平成22年度で7,468件23年度7月では2,249です。10月から来年3月まで3,400件を見込み、独自の助成を行うことになりました。また、雇用創出事業は、年度末で21億円が残る予定で来年度以降も活用していくことになります。第二は生活保護問題、山形県は東北の中でも5.8と受給率が低いですが、現在5,307名が受けています。とかく偏見の目で見られがちですが、雇用環境の悪化などで最後の砦となる生活保護は他人事ではありません。しかし、生活保護になる前の段階での対策も必要だと思っています。また、単身世帯が増えてきています。若い人も多くいます。入院するにも契約するにも保証人が必要な社会ですので、これからの単身世帯に対する対策も重要な取り組みだと思っています。第三に労働問題について質問しました。私も連合事務局長時代多くの労働相談に対応してきました。ほとんどが事業主の責任が問われるもののでした。特に零細企業は働くルールがないといってもよいでしょう。救済処置は監督署ですが、監督署も受動的なもので忙しくてとても対応できていません。労働委員会の在り方も検討しなければならないと思います。
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